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九州公法判例研究会会員各位

今年度の幹事を仰せつかりました九州大学基幹教育院の梶原です。
行き届かぬことが多々あるかと存じますが,皆様のご協力を頂いてなんとか務め上げたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。
さて,今年度の研究会は変則的ながら,6月,9月,11月,1月の4回の開催を計画しております。
その第1回の研究会を下記のように開催したいと考えておりますので,お繰り合わせの上,ご出席くださいますようお願い申し上げます。


  • 日時 6月28日(土)14:00~
  • 会場 九州大学法学部大会議室
  • 報告者
 (1)植木淳氏(北九州市立大学法学部准教授)
 (2)田代滉貴氏(九州大学大学院法学府修士課程)

※報告の題目や参考文献については改めてお知らせいたします。
第468回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年4月21日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
 福岡市中央区舞鶴3-9-15
 電話 092-721-4614
3 報告者 清水紀一朗氏(福岡法務局訟務部 部付検事)
4 テーマ
 甲府地裁平成24年9月18日(平成22年(行ウ)第6・8・10号,平成23年(行ウ)第3号)違法公金支出差止等請求事件
  忍野村長が,学習供用施設建設工事請負契約の締結や副村長の選任等に関する議会の議決につき,地方自治法179条1項に基づく専決処分を行ったことに関し,住民である原告らが,専決処分の無効を主張して,村長に対し請負代金等の返還請求をするよう求めた住民訴訟において,村長の行った専決処分にはその制度趣旨を潜脱して行使された違法があるとして,原告らの請求が一部認容された事例(判例地方自治363号11頁)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会冬期研究会を下記の通り開催いたします。
幹事 村上裕章


1 日時 2014年3月29日(土)14時より

2 場所 九州大学法学部大会議室

3 テーマ及び報告者

(1)「いわゆる「在特会」による示威活動等に対して損害賠償及び差止めが認められた事例―京都地裁平成25年10月7日判決 判時 2208号74頁」
中村英樹氏(北九州大学法学部准教授)
<参考文献>
【本判決に関して】
①奈須祐治「大きな意義を持つ京都地裁判決 この国の法制度の限界も明らかに」ジャーナリズム282号(2013年)110頁
【同事件の刑事訴訟に関して】
②金尚均「在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として,構成員ら総勢11名で,多数の威力を示し,多数の児童がいる朝鮮学校付近において,拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について,正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり,威力業務妨害罪,侮辱罪,器物損壊罪等が成立するとした事例」新・判例解説Watch10号(2012年)141頁
【ヘイトスピーチに関して】
③エリック・ブライシュ著・明戸隆浩ほか訳『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』(明石書店,2014年)の特に「訳者解説」

(2)「行政基準の法的統制──環境行政領域を素材として(博士論文報告)」
張栄紅氏(九州大学大学院法学研究府博士課程3年)
<参考文献>
①高木光『技術基準と行政手続』(弘文堂・1995年)第2章
②宮田三郎「環境基準について(一)~(三・完)」千葉大学法学論集4巻2号(1990年)1-38頁,5巻1号(1990年)145-192頁,5巻2号(1991年)143-184頁
③北村喜宣『行政執行過程と自治体』(日本評論社・1997年)
④東京高判昭和62年12月24日行集38巻12号1807頁
⑤最二小判平成7年7月7日民集49巻7号1870頁
第467回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年2月17日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
 福岡市中央区舞鶴3-9-15
 電話 092-721-4614
3 報告者 藤村享司氏(福岡地方裁判所第5民事部判事補)
4 テーマ
 最判平成24年2月27日(平成22(行ヒ)第46号)判タ1376号
134頁(労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が,使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事例変更によっても失われないとされた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第466回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年1月20日(月)17時30分より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話092-721-4614(直通)
3 報告者 千葉大学法経学部准教授 横田明美
4 テーマ
(1)法改正が頻繁な法分野における違法性判断の基準時の考え方
東京高判平成21年5月20日平成19年(行コ)第299号産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求控訴事件(判例集未登載,裁判所ウェブサイト)
(2)県知事が事業者に対してした産業廃棄物処理施設の設置許可処分につき,周辺住民が生命,身体等に係る重大な被害を直接に受けるおそれのある災害等が想定される程度に事業者の経理的基礎を欠く違法があるとして,右許可が取り消された事例
千葉地判平成19年8月21日平成13年(行ウ)第17号産業廃棄物処理施設設置認可処分取消請求事件(判例時報2004号62頁)
5 その他
(1)参考文献
・淡路剛久=大塚直=北村喜宣編・環境判例百選[第2版](別冊ジュリスト206
号)(有斐閣,2011年)142-143頁,156-157頁
・千葉県廃棄物関連ウェブサイト
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2012/ecotech.html
(2)レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位


九州公法判例研究会秋期研究会(その2)を下記の通り開催しますので,ご出席いただければ誠に幸いです。


幹事 村上裕章(九州大学)



1 日時 2013年12月14日(土)14時より

2 場所 九州大学法学研究院大会議室(法学研究院棟2階)

3 報告テーマ等

・井上亜紀(佐賀大学経済学部准教授)

「成年被後見人の選挙権確認訴訟第1審判決(東京地判平成25年3月14日判時2178号3頁)」

<参考文献>

戸波江二「成年被後見人が選挙権をもたないと定める公職選挙法11条1項1号を違憲無効と判示した東京地裁判決」実践成年後見46号45頁

竹中勲「成年被後見人の選挙権の制約の合憲性――公職選挙法11条1項1号の合憲性――」同志社法学61巻2号161頁

有田信弘「成年被後見人の選挙権」関西福祉大学社会福祉学部研究紀要12号19頁,25頁

大曽根寛「日本国憲法上の基本的人権と成年被後見人の選挙権」実践成年後見19号4頁

井上亜紀「成年被後見人の選挙権――立法過程からみた憲法学的考察」実践成年後見39号80頁

同「判例紹介:成年被後見人の選挙権を一律に制限するハンガリー憲法の規定はヨーロッパ人権条約第1議定書3条に違反すると判断した事例――ヨーロッパ人権裁判所2010年5月20日判決――」佐賀大学経済論集44巻6号188頁


・朝田とも子(熊本大学法学部准教授)

「アスベスト訴訟における国の責任」

<参考文献>

野呂充「泉南アスベスト国家賠償請求訴訟〈特集/国民の生命・健康の安全と国の責任〉」法律時報84巻10号64頁

高木光「省令による規制権限の『性質論』:泉南アスベスト国賠訴訟を素材として」NBL984号36頁

吉村良一「建設アスベスト訴訟における国と建材メーカーの責任:横浜,東京両判決の検討」立命館法学347号1頁


以上

第465回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2013年11月18日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課法務班主事 今井亮祐

4 テーマ

東京地判平成22年12月22日(平成21年(行ウ)第249号損害賠償(住民訴訟)請求事件)判タ1360号105頁

(1)国立市が,民間企業からの別件損害賠償請求事件において,前市長の当該民間企業に対する営業活動妨害等を理由として損害賠償金等の支払を命じる判決を受け,当該民間企業に対し,当該損害賠償金等を支払ったことから,国立市が前市長に対して求償権(国家賠償法1条2項)を有し,その不行使が怠る事実に該当するとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,前市長に当該損害賠償金等相当額の支払を請求することを現市長に対して求める請求が,認容された事例

(2)上記民間企業が国立市に対してした上記損害賠償金等と同額の一般寄附は,上記損害賠償金等を実質的に補填する趣旨でされたものではないとして,これをもって国立市の前市長に対する上記求償権が消滅したとは認められないとされた事例

(3)国立市が前市長に対して上記求償権を行使することが信義則に反するとはいえないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第464回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2013年10月17日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局5階会議室

福岡市中央区舞鶴3-9-15

3 報告者 福岡法務局訟務部民事訟務部門 上席訟務官 安里光史

4 テーマ

東京地判平成23年9月8日判例集未登載
   遺言者所有の不動産につき「相続させる」とされた相続人が遺言者より先に死亡した場合に,代襲相続の既定は適用ないし準用されず当該遺言書が登記原因証明情報に当たらないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第463回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。


1 日時 2013年9月9日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
 福岡市中央区舞鶴3-9-15
3 報告者 福岡地方裁判所判事補 清水淑江
4 テーマ
 東京地判平成22年9月29日判タ1351号133頁(出訴期間内に訴え提起があったもの
と同視できるか,少なくとも出訴期間を遵守することができなかったことにつき「正当な理由」
があるとされた事例)
5 その他
 レジュメ及び資料については当日配布の予定